こんにちは。今回のブログは伊賀上が担当します。
勝手にシリーズ化していますが、部活動について書きたいと思います。

今回は、最近の国の方策などで示されている事実を整理したいと思います。

 

■2018年3月　運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン

部活動の問題点や課題は以前から指摘されていましたが、体罰や暴力に関する事例や教員の関する問題提起などが相次ぎ、ガイドライン作成の背景となりました。
休養日の設定なども明記され、その内容に沿って、各自治体がガイドラインを作成し、運用しています。

 

■2019年1月　公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン

部活動とは直接的ではありませんが、働き方改革の一環として、超勤に関するガイドラインが示され、すでに運用されています。
これによると月間や年間の上限が示されています。
実際にこの運用となると、部活動に関する時間は減らさざるを得ない状況になります。

 

■2020年9月　学校の働き方改革を踏まえた部活動改革

今年の9月に改革案が示され、2023年から休日の部活動の地域移行がスタートします。
以下、本文の抜粋です。

「令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととする。」

具体的には、地域からの指導者派遣や学校の先生の兼業などが検討されています。

上記のように教員の働き方改革の一環として、部活動は大きく変化しようとしています。
また、こんな動きもあります。

 

■2020年10月　「地域×スポーツクラブ産業研究会」の立ち上げ/経済産業省

文部科学省やスポーツ庁だけでなく、経済産業省にも動きがあり、注目されます。
経緯にもあるように、ボランティア主体のスポーツ環境のみならず、「対価を取って」質の高い指導・プレー環境・コミュニティを提供する新しいスポーツクラブ産業が日本の各地で可能性がある一方、スポーツの「習い事化」が進むことで、親の所得格差による子どもにとっての機会の不平等などが懸念されます。

 

いくつか大きな事実を時系列で並べました。
みなさんはどのように感じられたでしょうか。
特に対象年代となるお子さんがいる保護者の方々にとっては、関心の高い事柄ではないかと思います。

今回は、問題提起です。
ぜひ、一緒に考えていければと思います。

 

▼過去の記事
→運動部活動３（2020年3月18日）
→運動部活動２（2018年2月24日）
→運動部活動（2017年6月27日）